“注視”“必死” 「仕分け」第２弾スタート （産経新聞）

　独立行政法人を対象にした事業仕分け第２弾が２３日、スタートした。会場となった東京都中央区の貸会議場では傍聴席が満席になり、立ち見が出るなど関心の高さは相変わらず。天下りや丸投げなど独法批判は根強く、仕分けられる独法側は“戦々恐々”で、公用車廃止など自ら無駄削減を進めたり、担当者の打ち合わせを繰り返したり、「仕分け人対策」に懸命だ。

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　■「今、実施するのは内閣の点数稼ぎ」

　会議場に用意された傍聴用の計２４０席は瞬く間に埋まり、入りきれなかった１００人以上が中継のモニター画面を見つめた。

　注目の的となったのは、歯にきぬ着せぬ質問で名をはせる蓮舫参院議員。昨年１１月の事業仕分けでは、文部科学省の説明に割って入ろうとした独法役員を「あなた誰？　だまっててください」と一蹴（いっしゅう）してみせた。

　今回は昨年と比べ、説明者を詰問するようなやりとりは減ったが、相変わらずの追及ぶりを発揮した。

　国際協力機構の剰余金などをめぐっては、「キャッシュで見つかったんですか」「こういうお金をどう使うんですか」と穏やかな口調ながら厳しい質問を浴びせ、要領を得ない説明には「分かる人に答えていただけますか」と畳みかけた。

　「蓮舫さんを見てみたかった。次の面接の話題にもなるかも」と話したのは、就職活動の面接帰りという慶応大４年の町田周陽さん（２２）。

　さいたま市の会社役員、海老原洋さん（４４）は「こう突っ込めば良いのにという場面もあった」と不満そうで、「去年に比べてパフォーマンス的なやりとりは少なかったが、今仕分けをやること自体が鳩山内閣のパフォーマンスではないか」と話した。

　「不安になって見に来た」と話したのは、ラフな格好で訪れた農林水産省の男性官僚。「月曜日に事業仕分けの対象になる。事務方は不安を抱えているので敵情視察」と漏らした。

　午後の仕分け開始前には、スタッフが一般傍聴席に座っていた省庁関係者に退席を求める場面があり、これを見た女性傍聴者から「２時間も待ったのに」「関係者が席取りするなんて」と怒りの声が上がった。

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　■研究費温存へ先手　公用車全廃

　これから事業仕分けを受けて立つ法人側には、危機感と無力感が交錯する。

　２６日に事業仕分けを控える科学技術振興機構（埼玉県川口市）は昨年１１月の事業仕分け第１弾後、北沢宏一理事長の指示で、６台あった公用車を今年度から全廃した。年間４千万円の削減で、理事長は現在、地下鉄などで本部に通う。

　「昨年の事業仕分けで科学技術分野への風当たりの強さを感じた。やるべきことはやり、えりを正さなければ理解は得られない」（機構職員）と自主的“仕分け”を行ったという。

　昨年の事業仕分けでは、学校での理科実験サポートなど２事業が「段階的廃止」に追い込まれた。今回は、いよいよ“本丸”の研究費の是非が議論される。「研究は一度中断してしまえば再開は難しい。“背水の陣”で挑む」と話す。

　東京・上野の国立科学博物館は２６日の事業仕分けに向け、資料作成などに余念がない。「事業仕分けは公開裁判。誤解のないよう説明しなければ」。

　１９日には蓮舫氏ら３議員が羽田空港の格納庫に同館が所有する旅客機「ＹＳ−１１」の視察した。同機体は戦後に作られた国産第１号機。歴史的価値は高いが、展示スペース不足で格納庫に“塩漬け”になっている。「プロペラもまだ動く。保存に理解を示してもらいたい」と訴える。

　一方では、あきらめムードも広がる。２８日に事業仕分け予定の日本原子力研究開発機構は「いまからできることはなく、『言うべきは言う』ほかない」。水資源機構では「常にコスト削減はしているので…」と言葉少な。また、同じく２８日に予定される国民生活センターは「仕分けに関する取材にはお答えできません」とぴりぴりムードだった。

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